1993-04-22 第126回国会 参議院 建設委員会 第7号
本来、政治献金等の政治活動はあくまで個人、法人の自主的意思にゆだねられる問題でございます。今回、全国建設業協会が、建設業者が国民の厳しい批判を受けていることを踏まえて、業界全体の基本的な倫理の確立を図るために自主的な取り決めとして決議を行ったというふうに理解しております。
本来、政治献金等の政治活動はあくまで個人、法人の自主的意思にゆだねられる問題でございます。今回、全国建設業協会が、建設業者が国民の厳しい批判を受けていることを踏まえて、業界全体の基本的な倫理の確立を図るために自主的な取り決めとして決議を行ったというふうに理解しております。
御承知のように、町村合併につきましては、これは関係地方公共団体の自主的意思に基づいて合併するというのは当然のことであり、大原則であります。私のこの短い文章の中にもそのことは前提として書いておいたつもりでございます。 そこで、しかし今の時代において果たして合併というのを、市町村の自主合併だけでいいんだろうか。
そういう意味におきまして、安保条約を結ぶということも自主的意思の表現でありまして、これも自主防衛の一つの、自主防衛と申しますか、自衛権を発動してみずからを守るという一つの態様であると考えております。したがいまして、私は安保条約というものの機能を重視しておるわけであります。
皆さんの盛り上がる自主的意思というものが裏づけになりまして、そういうふうに初めから首尾一貫して仕事ができる、新しい組合ができる、そこに非常にメリットがあるというふうに考えております。
次に、新林業構造改善事業について若干お尋ねしますけれども、新林業構造改善事業は、林業従事者及び後継者に生きがいを与え、働きがいのある、定住し得るような地域会社の実現を企画するとともに、地域の多様性を前提に地域住民の自主的意思を尊重した林業の総合施策として推進されることが肝要であると思います。
そこでこういった共済制度の運用につきましては、やはり農家の自主的意思に基づいてやるのが望ましいということは当然でございます。しかしながら、一方、共済制度ということでございますから、なるべくたくさん入って、みんなで助け合ったほうがまたいいということもございます。
○内村（良）政府委員 繰り返して申し上げますけれども、やはりこのことは系統の自主的意思を尊重して解決すべき問題であるということは、先般の質疑の際にも申し上げております。したがいまして、役所として正式にいろいろな意思表示をすべき問題ではないというふうに私も考えるわけでございます。しかしながら、こういった問題が系統の内部でいつまでもくすぶっているということは好ましくないことは事実でございます。
もとより府県合併などという問題は特にそういう要素が強いわけでありまして、地方制度調査会等においても慎重にこれは検討しなければならぬという回答を得ておるような次第でもありまするし、今後の問題として検討することは、時間的、距離的に日本自体が狭くなったこの場面で必要でありましょうが、それはあくまで住民の自主的意思に基づくもの、こういう形で配慮してしかるべきものだというふうに考えております。
そういうことからからみ合わせると、さらにこのままの経済の成長、幾分のダウンがあっても、日本の経済が発展していくという過程においては、当然婦人労働力が市場に入ってくるということも否定できない現実であろうと思いますが、それを拒むか拒まないかということはあくまでも婦人の自主的意思によって判断されるものではなかろうかと思います。
政府はこの間、暗にアメリカの立場を支持する態度をとりつつ、ついに何らの自主的意思表示をすら行なわず、漫然と傍観を続けたことは、きわめて遺憾であります。わが国はアジアの主要国家の一つである。のみならず、アメリカ・ベトナム作戦の後方基地を国内にかかえていることによって、ベトナム戦争と深いかかわり合いを持つ国であります。
沖繩返還実現後、日本国民の自主的意思に基づく防衛こそ、真の自主防衛でございましょう。 さて、こうした情勢を背景として、アメリカは一体沖繩返還についてどんな基本的考えを持っているか。訪米の結果、外務大臣が得た感触を、次の順序に従って、きわめて客観的にお答えを願いたいと思います。 一、アメリカは沖繩に現在核基地があることを認めているかどうか。また、核基地つき返還の意図があるかどうか。
○山内参考人 自主的意思に基づく合併の道を開くのはおそきに失するように私は思うと申し上げましたその点でございまするが、地方自治法六条一項の規定は、前の府県制に、「府県ノ廃置分合又ハ境界変更ヲ要スルトキハ法律ヲ以テ之ヲ定ム」これを受けたのだと私は思っておるのでございますが、旧憲法下、明治憲法下の府県というのは本来的な地方公共団体ではないのじゃないかという有力な学説もございますし、地方自治法が制定された
この特例法案は、関係都道府県の自主的な意思決定による合併ということを規定してあると思いますが、こういう自主的意思に基づく合併というのはどうしても必要なんだろうと思うわけでございます。いままでの地方自治法におきますると、合併は地方自治法の六条一項によりまして、法律で定めるということになっております。
第二には、本法案による施策が、あくまで権利者農林家の自主的意思に基づいて行なわれるという、すなわち、促進法ではなく、助長法であるという本法案の姿勢が認められるからであります。
すなわち東海村を中心とする地域は、地域住民の自主的意思というものは、人口の分散制限でもなく、極端に申せば人口の無制限導入であります。
したがって、この法案におきましては、事業種目、規模の決定等につきまして、広く地方の自主的意思が反映されるようにいたしますと同時に、各事業主体が、この規程を事業運営の管理の基準として当該地域の実情に応じて自主的にきめるものとし、失対事業の運営が行なわれるように期待をいたしておるところであります。
○受田委員 そこで、そのあり方としては、官僚統制にならないように、業者の自主的意思が阻害されないようにというようなお気持のようでありますが、具体的に、たとえば投資関係でしたら投資調整協議会とか委員会とか、あるいは現在の経済審議会のようなものを、最高経済会議とか、こういう形にして、それらの機関において問題の解決をはかろうとするような努力もされるわけですか。
一般国民にすれば、やはり日本の憲法というものは政府には提案権がない、これは国会の自主的意思にまかせるべきものであるというふうに私は確信をいたしておる。その際に、政府が横やり的にこういう改正案を出してきた場合に、国論というものはおそらく沸騰しますよ、内容に入る前に。しかも日本には憲法裁判所がない。
各年度の予算においては、自主的な措置をとらないと計画倒れとなるおそれがあるが、政府は、その確信があるのかとの質疑がありましたが、これに対して周東農林大臣並びに政府委員から、二・五ヘクタールの自立経営農家の育成は一つのめどであって、零細農家が農地を手放すかどうかは、農家の自主的意思にまかせる考えであり、政府としても、零細農家が手放す農地だけを対象として考えているのではなく、国有林野の払い下げ等の計画も
しかし、その際においてどうするかという場合においては、一面においては、私どもの考え方は、自立農家の設定を目標といたしますが、一面においては、地方的にも、また零細農等でどうしても規模をふやすことができないものについては協業を育てるということを考えておるのであって、一面に、とかく政府案は、自民党は協業はきらいじゃないかというようなことを言われますが、そうでなくて、あくまでこういう点は、私どもは、農家の自主的意思
ところが、政府は全く逆に、今回の改定にあたって、この点に対しては指一本も触れなかっただけでなく、この状態を、いわゆる自主的意思によってあらためて確認し、その基礎の上に、軍事同盟を柱にして、政治的にも経済的にも対米従属を一そう固めようとしているのであります。これが第一点。 第二点として、この新条約の不当な性格を最もよく現わしているのは、吉田・アチソン交換公文をそのまま引き継いだことであります。